個人情報保護委員会・個人情報保護法

個人情報保護委員会は、2016年1月に設けられた独立性の高い国の機関で、委員長と8人の委員がいます。個人情報保護法などにもとづき、民間の会社だけでなく国の役所や自治体なども見守ります。必要なら指導や助言、報告の求めや立ち入り検査を行い、法律に反していれば勧告や命令を出すことがあります。 [1]

個人情報の漏洩やそのおそれが次のどれかに当たると、組織には委員会への報告が義務づけられています。 [2]

• 病歴や健康診断の結果、犯罪の経歴など、特に配慮が必要な情報（要配慮個人情報）が含まれる [2]
• クレジットカード番号や、送金・支払いができるサービスのIDとパスワードなど、悪用されるとお金の被害が出るおそれがある [2]
• 不正アクセスやランサムウェア、従業員による持ち出しなど、不正な目的で行われたおそれがある [2]
• 対象の人数が1,000人を超える（国や自治体などの役所では100人を超える） [2]

報告は2段階で、まず発覚から3〜5日以内に速報を、次に30日以内（不正な目的のおそれがある場合は60日以内）に確報を出します。一部の業種では、委員会から権限を任された省庁へ報告し、その内容が省庁から委員会に伝えられます。 [2]

報告の方法や様式は、個人情報保護委員会のウェブサイトに載っています。 [2]

このサイトのインシデントの多くでは、組織の発表にある委員会への報告を本文に記載しています。報告したことは法律上の手続きで、それだけで被害の大きさは分かりません。