川崎重工業：海外拠点を経由して国内のサーバに不正アクセス、内容不明の情報が外部に流出したおそれ

1. 2020-06-11

   社内のシステム監査で、本来は起きないはずのタイの拠点から国内のサーバへの接続が見つかった。同じ日のうちに不正アクセスと判断し、この拠点と国内の通信を止めた。 [1] [5]

2. 2020-06-15

   タイの拠点から社外へデータが送られた可能性が分かった。 [1] [4]

3. 2020-06-16

   タイの拠点から国内のデータセンターにある複数のサーバへ不正アクセスがあったことを確かめた。 [1] [4]

4. 2020-06-24

   インドネシアとフィリピンの拠点から国内への不正アクセスを確かめ、この2拠点と国内の接続を止めた。 [1] [5]

5. 2020-07-08

   米国の拠点から国内への不正アクセスの疑いが分かり、この拠点との通信を制限した。 [1] [5]

6. 2020-08-03

   すべての海外拠点と国内の通信を厳しく制限した。国内とタイの端末約2万6,000台の詳しい検査を始め、10月末までに正常を確かめた。 [1] [4]

7. 2020-10-05

   侵害のあったタイ以外の海外拠点で、端末約3,000台の詳しい検査を始め、11月末までに正常を確かめた。 [1] [5]

8. 2020-10-30

   通信の監視で、8月以降は国内への不正な侵入がないことを確かめた。 [1]

9. 2020-11-30

   止めていた海外拠点との接続を再開した。 [1] [4]

10. 2020-12-21

    再開後の通信の監視で、これらの拠点からの通信に異常がないことを確かめた。 [1]

11. 2020-12-28

    公表した。 [1] [2] [3]

12. 2021-07-30

    調査報告を公表した。国内外の拠点のパソコンとサーバ約2万9000台のマルウェア調査と、通信量の多い約6700台のフォレンジック分析をして、不正アクセスを受けた可能性のあるサーバ36台を特定した。うち15台に、不審な暗号化ファイルがあった。通信ログから、タイ、インドネシア、米国の拠点からインターネット上の不審なサーバへのデータ送信を確認した。個人情報の流出の事実は確認されていない。 [6]

調べた結果、内容のわからない情報が外部に流出したおそれが分かった。個人情報を含め、社内からの情報流出として特定できた事実はないとした。影響を受けたおそれのある顧客には、個別に連絡した。 [1] [4]

同社は、個人情報や社会インフラに関する情報を扱うため、手口は痕跡を残さない高度なものだったと説明した。国内外の複数の拠点にまたがるため、公表まで時間がかかったと謝罪した。2020年11月1日に、社長直轄のサイバーセキュリティ総括部を置いている。 [1] [3]

情報が外部に流出した可能性を確認し、不正アクセスの範囲と種類を特定して、情報が流出した可能性のあるお客様に調査結果を報告した。現時点で、お客様と取引先に関する具体的な被害は確認されていない。海外の拠点と国内の拠点の間の通信の管理を厳しくし、データ交換のしかたを変え、認証基盤への不正アクセス対策をして、新たな攻撃や被害は確認されていない。 [6]