公正取引委員会：実態調査の概要資料のグラフに集計元の表計算ファイルが埋め込まれたまま、外部の2団体と1事業者にメールで送り、1,381人の情報が見られる状態に

1. 2020-08-14

   協同組合等の独占禁止法のコンプライアンスに関する実態調査（2020年6月公表）の概要資料を、外部の団体にメールで送った。同じ資料を8月28日と9月7日にも、ほかの送り先に送った。送り先は合わせて2団体と1事業者。 [1] [2]

2. 2021-02-24

   総務課が資料を確認して、アンケートで集めた個人情報が入っているとわかった。 [1]

3. 2021-02-25

   送り先に電話で、資料を消すよう頼んだ。 [1]

4. 2021-02-26

   公表した。 [1]

5. 2021-03-01

   送り先への依頼を重ねて行い、回答者に郵便とメールで経緯を報告して謝った。 [1]

資料のグラフは、集計元の表計算ファイルが埋め込まれていた。ファイルを開くだけでは見えないが、グラフをクリックすると、アンケートの相手の協同組合など1,248団体の担当者1,381人の役職、氏名、電話番号、メールアドレス、アンケートの回答などが見られた。 [1] [2]

委員会は再発を防ぐ対策をとり、職員への教育と管理体制を強める。 [1]