電通総研（当時は電通国際情報サービス）：リモートアクセス機器が攻撃され、アカウント管理システムから13,706件の情報が流出した可能性がある

1. 2023-05-09

   会社とグループ会社が使うリモートアクセス機器への外部からの攻撃を検知した。機器の保守ベンダーとセキュリティ専門ベンダーに連絡し、同日中に必要な対策をした。 [1] [2]

2. 2023-05-16

   個人情報保護委員会と情報サービス産業協会（JISA）に報告した。 [1]

3. 2023-06-02

   流出した可能性のある人に、お知らせのメールを送った。 [1]

4. 2023-06-06

   公表した。 [1] [2]

5. 2023-07-05

   第2報を公表した。第三者調査が終わり、攻撃者の不正アクセスはアカウント管理システム（ディレクトリサーバー）への一般ユーザー権限でのデータ参照だけで、ほかの形跡はないと確認した。流出したおそれがあるのは、社員とグループ会社の社員（退職者を含む）のユーザーID、メールアドレス、氏名、部署名、組織コード、社員番号、協力会社社員の同様の情報と所属会社名、グループアドレスに登録されていた顧客や取引先のメールアドレス。6月28日に個人情報保護委員会などに確報を出した。 [3] [4]

その後の調査で、アカウント管理システム（ディレクトリサーバー）に一般ユーザー権限でデータを参照した形跡が見つかり、個人情報の一部が流出した可能性が分かった。対象は合計13,706件。内訳は、会社とグループ会社の社員アカウント情報3,413件（ユーザーID、メールアドレス、氏名、部署名、組織コード、社員番号）、協力会社社員のアカウント情報4,665件（ユーザーID、メールアドレス、氏名、所属会社名、社外者コード）、グループアドレスに登録された顧客・取引先のメールアドレス5,628件。他のサーバへの不正アクセスは確認されていない。 [1] [2]