内閣サイバーセキュリティセンター：メール関連システムの機器の脆弱性を突かれ、個人情報を含むメールデータが漏えいしたおそれ

1. 2023-06-13

   電子メール関連システムに、不正な通信の痕跡を見つけた。 [1] [2]

2. 2023-06-14

   システムの状況を確認するため運用を止めた。6月15日にかけて、不正通信の原因と疑われる機器を交換し、ほかの機器に異常がないことの確認や内部監視の強化をして、システムを再稼働した。 [1] [2]

3. 2023-06-21

   保守運用事業者の調査で、不正通信が機器の脆弱性を原因とすることを示す証跡を見つけた。個人情報保護委員会に報告した。 [1] [2]

4. 2023-08-04

   公表した。メーカーが確認できていなかった機器の脆弱性が原因とみられ、国外でも同様の事案が確認されている。 [1] [2]

5. 2023-08-07

   一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターが、インシデント対応の依頼者への影響について発表した。 [3]

2022年10月上旬から2023年6月中旬にインターネット経由で送受信した、個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏えいしたおそれがある。メールアドレスなどの個人情報が含まれる。件数は公表されていない。 [1] [2]