教職員支援機構：メール関連システムに不正アクセス、機器の脆弱性を突かれ、メールの内容が漏えいしたおそれ

1. 2023-06-13

   保守運用事業者から脆弱性の情報を受けた。 [1]

2. 2023-06-17

   該当する製品を切り離した。 [1]

3. 2023-07-05

   不正アクセスを確認した。 [1]

4. 2023-10-31

   職員が該当する製品を調べ、マルウェアを見つけた。 [1]

5. 2024-01-09

   公表した。メールアドレスなどが漏れた可能性を排除できない人に、個別に連絡している。 [1] [2]

漏えいのおそれがあるのは、2022年10月31日から2023年6月16日17時までに、機構のメールアドレス（@nits.go.jp、@ml.nits.go.jp）に送られたメールのアドレスと内容。原因はメーカーでも確認できていなかった機器の脆弱性とみられ、国外でも同様の事案がある。漏えいの事実や悪用による二次被害は確認されていない。 [1]