ラクスライトクラウド：メール配信サービス「ブラストメール」に不正アクセス

ラクス子会社のラクスライトクラウドは10月21日0時30分、メール配信サービス「ブラストメール」への不審なアクセスを検知してサービスを緊急停止した。同日の第2報で、第三者がAPI用サーバー2台に侵入してコマンドを実行し、販売管理システムとサービスのデータベースからデータを持ち出したと確認した。全契約者の会社名、担当者名、電話番号、メールアドレス、契約・支払履歴などが持ち出され、一部の契約者では配信先リストも漏洩した。石油資源開発（JAPEX）、JR四国（約3万件）、名鉄観光サービス（約13万人）、ヌーラボ、十日町市など利用する企業や自治体が相次いで影響を公表した。10月22日夕方、新潟日報社はパスポート全会員最大約253,000人の情報漏洩を確認したと発表した。 東北電力フロンティアも22日、メールアドレスと内部ID最大約10万件に漏洩の可能性があると発表したが、自社会員情報の流出は未確認。10月22日から23日にかけて、東京メトロ（メールアドレス約8万件の取得を確認）、H.I.S.ホテルホールディングス（ホテル会員約14万人）、共同通信社の「47行政ジャーナル」（最大約500人）、マックハウスを運営するジーイエット、日本ショッピングセンター協会、長野県と富山県の委託事業、東京都の政策連携団体なども影響を公表した。宇都宮市もLRTの市民応援団「teamNEXT」のメール配信の登録者、約1,700人のメールアドレスが漏洩したおそれを公表した。環境省も23日、6つのメールマガジンで最大約22,000件の氏名やメールアドレスなどが漏洩した可能性があると公表した。NHK出版は「みんなの趣味の園芸」のメールマガジン会員約127,000件の送付先リストの漏洩を確認したと発表した。広島市も産業振興センターなどのメールマガジン登録延べ4,424件が対象になりうるとした。岡崎市は防犯情報メールマガジンの登録者約26,000件などのメールアドレスを対象とし、笹川スポーツ財団はメールマガジン登録者約12,000件、人事労務ソフトのセルズは最大約18,000件の配信先情報が漏れた可能性を公表した。金原出版もメールマガジン登録者のメールアドレスが対象になり得るとした。24日にはカカオピッコマが、ピッコマのメールマガジン1回分の宛先1,002,404件のメールアドレスが流出したと発表した。一関市も22日、「いちのせきメール」の登録者のメールアドレスが流出したと公表し、25日にはCreemaがメールマガジン配信先の一部のメールアドレスの流出を公表した。26日夕方の時点で、契約者情報以外の情報の漏洩を確認した契約は345件で、すべてに個別に連絡した。サービスは21日から止まったまま。人事ポータル「日本の人事部」を運営するHRビジョンも、メールマガジン登録者212,243件のメールアドレスの漏洩を確認したと公表した。企業型確定拠出年金のメール配信に使っていた損保ジャパンDC証券と名古屋銀行も漏洩の可能性を公表したが、その後、漏洩は確認されていないとした。27日にはダイハツ工業も、報道関係者向けの「ダイハツメディアサイト」に登録された氏名、会社名、役職、メールアドレスなどが漏洩したと提供元から報告を受けたと公表し、同サイトは止まっている。