岐阜産業保健総合支援センター：3,058人分流出を確認、最大8,074人に影響の恐れ

同機構の岐阜産業保健総合支援センターが利用するメール・Webサーバーが10月27日に侵害された。11月6日の報告では3,058人分のメールアドレスなどの流出を確認し、漏えいの可能性がある情報は最大8,074人分。両者は合算しない。 [1] [2]

対象は研修申込・問い合わせ・各種サービス申込、メールマガジン登録、送受信メールの本文と添付ファイル。登録内容に応じ、氏名、生年月日、性別、勤務先・連絡先、医籍番号などを含み得る。全員に全項目が含まれるわけではない。 [2]

10月27日からサイトとメールを停止し、外部アクセスを遮断した。侵害されたメールアドレスから政府機関サイトへの不正登録・申請も試みられたが、それによる被害や流出情報の不正利用は確認されていない。原因と範囲を調査中。 [2]