アルカディア：防災情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」に不正アクセス

アルカディアの10月19日の詳細時系列では、10月11日6時26分から攻撃を受け、同日23時40分にDBの異常負荷を監視で検知したと報告した。初期報告の16時30分という記載とは異なる。SpeeCAN RAIDENでは最大約313万6,000件のメールアドレス、約10万5,000件の電話番号、約1万5,000件のFAX番号に漏洩のおそれがある。10月13日未明には不正プログラムが1,423,428通のメールを送信し、一部サービスを停止、15日に再開した。NET119と119RAIDENにも不正アクセスの痕跡があり、氏名・生年月日・性別・住所なども対象となり得る。これらの件数は重複を除いた被害人数ではない。10月23日の記者会見で社長は攻撃がまだ続いていると述べた。MBSの報道では、15都道府県と366市区町村などの393団体と20府県警で、少なくとも約56万件のメールアドレスが流出したおそれがある。栃木県では鹿沼市が防災メール登録者約7,800人分の漏洩のおそれを公表し、市消防本部も「119ライデン」と「ネット119」の登録者のうち106人分のメールアドレスを対象とした。那須烏山市、市貝町、塩谷町も登録者の情報が漏れた可能性を公表した。職員の安否確認に同社のサービスを使う警察では、栃木県警の全職員約3,900人のほか、神奈川県警約16,000人、愛知県警約15,000人、埼玉県警約13,000人、福岡県警約11,000人、鹿児島県警約2,200人の情報が対象になった。広島県内では福山市が「ふくやま防災メール」と福山地区消防組合の火災情報配信の登録計約63,000件、廿日市市が約11,000件、竹原市が約3,500件の漏洩の可能性を公表し、広島市は職員参集システムの職員情報約1万件が対象になった。広島県警も全職員約5,700人の氏名、所属、私用メールアドレスが対象とした。さいたま市は防災行政無線メールの34,783件のメールアドレス（うち195件は市職員の氏名と結び付く）と、電話・FAXの防災情報サービスの73件の氏名と番号を対象とした。岡崎市も、防災緊急メール約37,000件、市立小中学校の保護者約30,000人、消防の招集メール約2,400件が対象になり得るとした。