日本郵便：4つの郵便局で投資信託や国債の取引を記録した書類が所在不明、318人分の顧客情報

千葉県、群馬県、山口県、埼玉県の4つの郵便局で、投資信託や国債の取引内容を記録した「金融商品仲介補助簿」の所在がわからなくなった。2009年度から2015年度の318人分の顧客情報が記録され、氏名、記号番号、取引内容、取引金額、銘柄などが含まれる。 [1]

ゆうちょ銀行が2020年10月に始めた郵便局の業務モニタリングで分かった。不要になった書類と一緒に誤って捨てた可能性が高いとし、対象の顧客に説明と謝罪をする方針とした。 [1]